売買

不動産売買に係る「民法改正」について

民法改正2020年4月1日に施工されます。

それに伴い、不動産売買にどのような影響が出るのでしょうか。

重要な変更点をまとめました。

 

 

①「瑕疵担保責任」が「契約不適合責任」に変更される

解説:名称の変更だけではありません。

その言葉の通り、取引の対象物件が「契約不適合」であった場合には、契約解除や売主に賠償責任が生じる可能性があります。

 

②「買主が知っていた瑕疵」も責任の対象となりうる

解説:例えば「売主は隠れた瑕疵があった時は責任を負う」とした契約で、買主が「越境物があること」を知って契約した場合、改正前は売主への損害賠償請求はできないとされていました。

しかし、今回の改正により、このようなケースでも引渡し後に買主が隣地所有者にその越境物への対応を求められ、費用負担などが発生した場合、売主は損害賠償請求を受ける可能性が生じます。

 

③「売主が瑕疵を知っていながら売却」した場合の責任期間が延長される

解説:改正前に「売主が瑕疵を知っていながら売却」した場合は、買主が「その瑕疵を知った時から1年間」とされていましたが、その期間制限が適用されないことになりました。

この場合は消滅時効とされる期間となるため、買主が「その瑕疵を知った時から5年間」が売主の責任となります。

 

 

売主が不利になるの?

買主が有利なの?

 

 

そうではありません。

契約前に売主、買主がお互いに契約内容を理解し、書面に定めることが大切なのです。

それは改正前から変わりませんが、そういった取り決めがきちんとされておらず、紛争となるケースが多くあったために民法改正となったわけです。

不動産仲介会社へ依頼をすると、書類は全て不動産仲介会社が作成、準備を行います。

それに任せきりにせず、しっかりと内容を確認した上で、契約を行う事が重要です。

他にもいくつか変更されている点もございます。

不動産の売却、購入をお考えされている方は、まずはご相談を。

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