不動産知識

水害リスク説明義務化 ~2020年8月28日から施行~

相次ぐ水害。

毎年のように日本のどこかで豪雨が生じ、大規模な災害が起こる。

 

 

なぜ、このような状況になってしまったのか。

地球温暖化が原因などといわれておりますが、そのあたりは専門家のご意見をお聞きください。

 

 

私どもは不動産の専門家として、適切なアドバイスをさせていただくように努めております。

 

 

つい先日のお話しです。

国土交通省が2020年8月28日から「水害リスクの説明」を義務化することが発表されました。

 

 

宅地建物取引業法では、契約をする前に「重要事項説明」を行わなければならないと決められております。

これは、その契約を結ぶかどうかの判断をする重要事項を書面を作成し、有資格者が説明をする義務です。

そこに「水害リスクの説明」が追加されたということです。

 

 

正直な感想は「やっとか」です。

私どもはすでに重要事項説明時(※売買契約時)には「ハザードマップ」を用いて説明しております。

大雨で洪水が起こった場合

大雨で内水氾濫(ないすいはんらん、水路などがあふれること)が起こった場合

大地震で津波が起こった場合

などについて説明しております。

 

 

しかし、今回の改正により義務化となり、これは賃貸借契約にも適用されます。

 

 

ハザードマップや災害への備えについては、以前のコラムをご参照ください。

http://www.sunhome-okayama.co.jp/column/detail/16

 

 

いつ、どこで起こるか分からないといわれる災害の中でも、水害については「もし起こったらどのくらいの被害が出るのか」を示したものがハザードマップです。

 

 

いま住んでいる家のハザードマップを確認したことがないという方がいらっしゃれば、是非とも確認することをお勧めいたします。

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